原発事故あれこれ

福島原発について事故発生当初、東電、政府からの情報開示が遅くまた少なすぎることが批判され、その後かなり改善されて来たように思う。情報を出す側からすれば、中途半端な情報を次々に出すよりは、ある程度まとまった段階で正確な情報をその影響も見極めながら出したいという気持ちは分かるが、遅れれば遅れるほど、また情報が不足すれば不足するほど、その穴を埋めるように、様々な未確認情報が伝播していく。そして東電、政府発表もそれらに埋もれ、数ある情報の一つに過ぎないものになっていく。このあたりで情報開示、発信の方法を抜本的に立て直してもらえないだろうか。

このところ毎日、ドイツ気象局（DWD）http://www.dwd.de/の放射性物質拡散予測図を見ている（ちなみにそれによると今週前半は東京にも一定程度の放射性物質が飛来する予想になっている）。どうして日本の気象庁がこのような予想図を出せないのか不思議に思う。ドイツ気象局の放射性物質拡散予測図のようなものは不確実な情報で国民に知らせるに足らないと考えているのだろうか。

既に多くの日本人が、政府発表をそのまま信じてはいない。それぞれが様々なところから情報を得ようとし、それをもとに自分自身の行動を決めることになる。

朝日新聞の4/2夕刊によれば「日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していた」そうだ。日本の気象庁や文部科学省からそのようなものが出されない以上、私たち一般市民は、正確性をある程度犠牲にしてもここで自粛の対象となっているものを参考にしたいと思う。

ちなみに日本気象学会理事長名での自粛依頼文書には「放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。」と記されており、そのことが自粛の根拠となっている。日本気象学会は「気象庁や文部科学省から適切な防災情報が提供され」ていない現状を現在どのように考えているのだろう。

実際に震災や原発事故に対応されている方々が、それぞれの立場で精一杯の仕事をされているのは分かる。過労のため倒れた担当者も少なくないと聞く。自分自身が当事者であったとしても現在までに行われていること以上のことができたとは思わない。

震災地は復興に向かって歩み始めているし、原発事故も大きな山を越え、あと数か月でとりあえずは原発本体から放射性物質が漏れ出ることはなくなるだろう。しかし、政府への信頼感が大きく揺らいでしまっている以上、このあたりで情報開示、発信の方法を抜本的に立て直す必要があるように思う。